安全運転管理者になれる人とは?その選定基準について

投稿日:2015-02-12

安全運転管理者になれる人とは?その選定基準について

企業活動において、営業車を使う場合には安全運転管理者を置くことが道路交通法で義務付けられています。だからといって「役所に届ける管理責任者は、総務の人間か事業所のトップでいいだろう」と安易に選任することはできません。なぜなら安全運転管理者は誰でも任命できる、というものではないからです。
そこで今回は、安全運転管理者になるための資格や選定基準についてご紹介します。

安全運転管理者は相応しい年齢と経験が必要

安全運転管理者になるためには、まず年齢が20歳以上である必要があります。なお営業車両を数多く保有しており、副安全運転管理者を置くことが義務付けられている事業所の場合は、安全運転管理者は30歳以上でなければなりません。
また、年齢だけでなく運転管理の実務経験が2年以上なければなりません。ただし公安委員会が行う教習を受けている場合は、実務経験が1年でも資格を満たします。もし実務経験の資格を満たしていない場合でも、公安委員会がこれらの経験と同等以上の管理能力があると認めた場合には、安全運転管理者になることは可能です。しかし、この場合は会社のおける役職が課長職相当以上であり、該当する事業所の従業員や車両に関して指導・管理できる地位であることが望ましいとされています。

違反行為の実績がある場合は、安全運転管理者の資格は無し

過去2年以内に次のような違反行為をした場合は、安全運転管理者になることができません。
「酒酔い・酒気帯び運転」「無免許運転」「大型自動車等無資格運転」「麻薬運転」「過労運転」「最高速度違反」「積載制限違反」「放置駐車違反」「(駐車違反等の理由による)自動車の使用制限違反」。
さらに飲酒運転者に対して、酒や自動車を提供する行為も違反です。併せて、飲酒運転や無免許・無資格運転を依頼・要求して、同乗することも違反となります。
加えて、これらの違反運転行為を職責において命令する、違反について見て見ぬふりをするというような容認をした場合も違反行為と見なされ、これらの違反履歴があると安全運転管理者になることはできません。

公安委員会の解任命令を受けた場合、2年間は資格無し

公安委員会が、安全運転管理者の解任命令を出す場合があります。解任命令を出す理由は、安全運転管理者がその職責を果たしてない場合や、前述した違反行為があった場合が該当します。それ以外にも「安全運転の管理がこれではできない」と公安委員会に認定された場合、安全運転管理者の解任命令が出る場合があります。
公安委員会の解任命令を受けた場合、解任された日から2年間を経過しないと、再び安全運転管理者の資格を与えられることはできません。

年齢や経験をクリアする候補者は比較的多いかもしれませんが、違反行為などはプライベートでの運転における違反も対象になるので、注意が必要です。人選にあたっては候補者の違反履歴なども確認して、ルールに則った安全運転管理者を選任してください。


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