1、 お客様のビルまるごとのライフを考え事業展開 ・ 冒頭のトータルビルシステム事業は当社事業の総称ですが、お客様のビルの維持運営に関わる業務、防犯・火災を含むセキュリティー業務、快適なビル空間を保つ環境衛生管理、あるいはビル設備・機器を最適に保つための維持・更新、省エネ、省資源 他の省コスト等に関する提案や施工等、ビルの総合エンジニアリング企業として"ビルを、まるごと、心地よくする"をキャッチフレーズにお客様のビルの快適な空間環境つくりにより広く社会に貢献していきたいとの考えで事業展開をしています。 ・ 当社の企業理念は 「より快適なビルの空間環境づくりを通じ、豊かな人間社会の実現に貢献する」 2、 会社概要 ・ 当社は三菱電機が製造したエレベータ・エスカレータを保守する会社として昭和 ２9年に菱電サービス（株）として創業し、その後冷熱機器を取り込み長く保守会社として事業展開していました。トータルビルシステム事業への拡大に伴って１９９０年に現在の社名 に変更しています。 社員数は２００２年４月現在で約７６００名、内フィールドエンジニアが6000人で現場の業務に従事しています。 昇降機の管理台数は約２０万３千台、冷熱機器の管理台数 約３１万６千台 遠隔監視サービス件数 約１７４００件です。 お客様との接点にあるのが情報センターで東京、大阪を基幹センターとして全国１３支社とその参加にある約３００ヶ所の支店、営業所をネットワークで結び３６５日、２４時間の対応をしています。 事業の中核にある昇降機や冷熱機器はそれらの機器と情報センター、事業所をネットワーク化し遠隔で機器点検すると共に異常時の急報・データ採取、等の遠隔管理サービスへと進化、発展しています。また現在ではビルに設置されている受電、給排水、ビル管理システム等の設備についても同様なサービスを実施しており、お客様と当社を結ぶネトワークが今後とも一層拡大していきます。またビルの防犯、火災監視等のセキュリティーについても総合警備保障（株）と業務提携し事業展開しています。 3、業務用車両の運転認定者と保有台数 ・ 当社のお客様はそれらを設置している建築物のオーナーや管理会社ですが保守作業や 緊急対応,、営業活動等のためにお客様に伺う交通手段として、また機材や工具、治具を持ち込む運搬手段として車両を使うことになります。特に冷熱機器の保守ではガスボンベや溶接機等大型の機材、冶工具を必要とするため車両の使用は不可欠です。昇降機やその他ビル設備の点検保守、及び緊急対応は比較的軽量の機材で済むため遠隔地の対応や設備工事等の機材運搬以外では乗用車はあまり使用せず原付き二輪車や三輪車、自転車等の軽車両が使用されています。車両は誰もが使うわけではありません、その組織の必要度に応じて運転者として認定のうえ使用させています。特に冷熱を担当する者は機材の多さ、大きさから車両は必需品となっており事業所により作業者一人に一台程度を使用しています。 ・ 運転認定者は現場業務に従事する者と営業マン等ですが６０００名の技術者と 名の営業マンのうち四輪、３０７１、名原付４７９名、自転車３４０１名で各々重複して認定している者も含み表のとおりです。 ・ 当社の車両の保有台数は１４６８台で 自転車を含めると２８８０台あり表のとおりですが事業所の規模や地域で保有台数にバラツキがあり、支店の最大は 台、小規模事業所では数台です、また自転車、スリータ等は使用していない場所から 台程度まであります。 （サービスカー、ビル例の積載状況等、サービスマンの姿等を写す） ４、業務用車両の事故発生状況 ・ 事故率の推移、内容 ・ エレ業界のデータに比し当社がどのような状況にあるかを説明 5、安全衛生教育と業務用車両安全運転教育 当社の事業はより快適なビルの空間環境作りをお手伝いしています、ビルの設備に異常 があれば少しでも早く復旧しなければなりませんし、日常の保守作業もお客様の ビル内で実施 し一人で作業する場合も多く、当社の作業者が災害や車両事故を起こせばお客様に多大な迷惑をおかけし、且つお客様の信用問題につながります。またエレベータや エスカレタは公共の場で弱者も使う乗り物です、作業者の安全ばかりでなく利用者への安全、またそれらを管理しているビル管理者の安全にたいする配慮も重要です。 当社では夏季に安全キャンペーンバスを大規模団地や子供たちが多く集まる場所に派遣し主婦や子供にエレベータの正しい乗り方を指導すると共に、管理者に昇降機の管理についての相談指導を行って社会にＰＲする活動をしています。 また設備の保守やシステムの維持には高度な技術・技能が必要ですし、それらは作業者 個人毎の能力にかかっているといっても過言ではありません。安全重視の心と高度な技術力を持つ人そのものが当社の重要な経営資源です。このように当社では「安心」、「信頼」を基本に人を育て安全企業へと成長するよう取組んでいます。 従って人材育成のための教育については入社から退職するまで長期に亘り年度、経験をふまえた教育をシステム化し運用しています、交通安全教育も安全衛生教育の一環として運営されています。作業の安全も車両を運転する場合の安全も、たいする心構えは一つです、安全衛生への取組みをお話する中から車両運行管理、運転者指導を順次説明していきたいと思います。 （１）、安全衛生教育体系、 ・図が当社の階層別安全衛生教育体系です。業務に関する教育も入社後の経験年数に応じこの体系に準じています。入社後２・３年は基礎教育期間で修了後に認定試験後に限定した範囲で一人作業がみとめ られます。５年後は一人作業認定者として一人前の作業責任者になります 。 ５年後以降は生涯発展教育として能力に応じて業務付加の行われます。これらの教育は東京小平にある当社教育センターでの集中教育と各地にある支社、事業所での座学、及び現場作業を通じての先輩、上司によるＯＪＴ教育で実施されます。 安全衛生教育は業務の能力進展度、職位に応じ法定教育もふまえ実施されます。特に教育 センターにある実際の機器を使った作業教育は過去の旧型機種から最新のものまで実機を 使い安全な作業手順、工具、治具の使い方等を習得します。また、ＴＢＭ−ＫＹ、指差呼 称、決められた発声等作業に係る安全事項についても徹底的におこなわれます。これらは 車両運転の運行前点検や運行時の目視呼称の訓練にもつながります。また第三者を配慮し た作業の段取り、安全柵の設置や、掲示物の活用等これらの教育を通じ安全や人にたいす る心構えの醸成を図っています。教育センターで基礎的な教育が実施した後全国各地に配 属されお客様の現場でＯＪＴ教育されることになります。上長や先輩から現場で教えられ ることは車両運転の指導にたいし規則を守る心をつくることにも繋がります。 （２）業務用車両運転者認定の仕組み ・本題の車両運転者に対する教育体系を説明します。図が業務用車両運転者認定シス テムです、職制が運転させることが必要とした者を社外の専門機関による「運転適正診断 」、社内の「安全運転教育」、３年以上の業務用車両運転経験者で外部専門機関の指導講習 を受講した安全運転指導員による「同乗指導及び添乗指導」の結果から総合的に判断し総 括管理者が認定します。原付車の場合は実技の指導も外部の専門機関にお願いしています 。 ・車両運転は業務の補助的な役割としているため当社には専門家が無く教育の専門的な指 導には外部の機関にお願いしており東日本、九州地区は交通教育センターレインボーさんに お願いしております。 ・安全運転教育の講座は図のようになており@安全運転の基礎知識１５０分Aサービスカ ー運転に関する日常管理６０B実技指導（安全運転指導員による同乗、添乗） ・安全運転指導員の認定と再訓練 交通教育センターレインボーの受講カリキュラムと成果について 講座を修了し総括運転管理者による添乗パトロールを経て認定に至ると業務用車両認定証が発行されます。認定証の有功期間は３年間で安全運転指導員の同乗・添乗指導結果から再度3年の期間延長 ・ を総括運転管理者が認定します。 ６、全社安全衛生管理体制、車両安全運行管理体制 ・安全衛生の活動組織はライン管理を基本として管理監督者と第一線がそれぞれの持ち場立場で役割を実行することとし、安全スタッフがサポートする組織にしています。図が当社の安全衛生管理組織です。また安全運転管理体制と日常活動の概略は図のとおりです。 全社：安全衛生推進部 支社：安全衛生推進管理者を配置 支店：安全衛生指導員が事業所長の片腕として日常の指導、改善活動を支援しています。 車両の安全運転管理は支社全体の総括管理者として支社長があたり支店、営業所単位で総括管理者のもと図のような体制を取っています。サービスカー５台以上は法定安全管理者を置きますがそれ以下でも同様な体制を取りライン管理を基本としています。 各々の役割は次のとおりです 総括管理者：車両運転、運行管理の総括 安全運転管理者：車両及び運行の管理計画、運転の総合判断及び指示、安全運転指導員及 び運転者の教育指導 整備管理者 ：点検整備に関する事項の処理、運行前点検方法の決定、法定検査及び各 種修理の実施及び記録、車庫の管理に関する事項の処理 運転管理責任者：車両配置及び運行指示、車両のかぎの管理、二地上運転指導、 安全運転指導員：安全運転教育計画の作成及び実施、運転適性の評価、同乗･添乗 指導の実施及び評価 運転者 ：車の４Ｓ、運行前点検の実施記録、運転者の遵守事項の実行 ７、安全運転管理を含む全社安全衛生管理方針とその展開 ・安全運転管理を含む全社安全衛生管理方針が社長より年度毎に出され、支社毎に年度安全衛生管理計画を設定し計画に沿ってＰ・Ｄ・Ｃ・Ａが展開されます。 表は今年度の車両にかかわる方針と展開計画です。各事業所は支社策定の実施項目毎に沿って事業所の状況に応じて詳細計画を組み展開することになります。 実施結果は四半期毎に取りまとめ進捗フォローされます。 また実施状況は年に一度安全衛生推進部により安全診断を実施し評価と是正処置が取られます。全社の診断結果、当期の災害、事故実績、当期活動結果を踏まえ翌期の方針が全社安全衛生会議を経て設定されます。 この様な形態を取ったのは昭和 年からで実は当時災害が多発し従来は各事業部のなかで安全事項が取りまとめられており全社に跨った安全を取りまとめる部署が無かったため社長直轄の組織として安全推進本部が設けられ本年より健康に関わる事項を含め安全衛生推進部としています。 当社は８４年にＴＱＣを導入しその後９６年ＩＳＯ９００２、９９年１４０００を取得しています。安全衛生活動もこれらに準拠した運用を展開しており社内規則、や基準を定め極力定量化したデータを集めＰＤＣＡをまわしています、将来ＯＳＨＭＳが日本の安全衛生を担う時期があることを踏まえたいと思っています。会社規則（安全衛生編及び業務用車両安全運転管理規程） @ 支社の安全衛生管理は支社長、支店長、・事業所長を含む管理監督者、作業者（運転者）の三位一体で活動。 ・ 現場、現物、現状を管理監督者が自分の目で見て確認の三現主義が基本です、現場に出かけての安全パトロールの実施、車両運転の確認はその過程で車両添乗・同乗パトロールとしてチェックするとともに指導をします、安全運転指導員は係長や主任あるいは安全衛生指導員が兼ねている場合も多く持ち場立場に応じて指導機会を持つようにしています。 A ゼロ災害、車両事故ゼロの小集団活動によるボトムアップ活動。 当社は現場で一人作業することも多く一人一人が会社の代表として活動することを指導しています。顧客へのＣＳ活動、品質確保の活動等の小集団活動は長い歴史がありゼロ災活動も基盤の活動として実施しています。 活動の単位は事業所の係り、グループですが職制の活動とリンクしています。安全運転への取組みも取り上げ活動しており事例を示します。 ８、安全運転管理者の管理指導に基づく日常管理指導 （１）安全運転管理計画の作成と進捗管理 日常の運行管理は安全運転管理者の指揮のもと安全運転責任者により実行されますが、車 両の配置、運行計画は当月の作業編成計画表に組み込まれ管理者が承認します、添乗パト ロールの計画も同様に編成表に事前計画されます。 日常の事業所における安全運転指導は指導者用の「安全運転指導マニュアル」運転者用の 「安全運転の手引き」により実施されます。 ・ 毎日の朝礼時は係り単位のグループで上長による作業指示と共に安全作業・運転事項の指示・指導が行われます。車両の使用に際しては運行日誌により事前に運行計画が運行責任者に提出され運転キーの手渡しと運転指導が行われます。また特定の日を定め車両チェックもかねて管理者による駐車場からの送り出し活動等も行われています。運転日誌の事例等を説明 （２）運転者の安全運転心得 ・乗車に際しては運行前点検表により点検しタコグラフが装着されます。運転に際して徹底すべきことは「安全運転の手引き」にまとめられ日常のゼロ歳活動や添乗指導に活用されています、目視呼称の演練、周辺の道路地図を活用した演練、交通ＫＹ等 （３）車両使用後の確認・報連相 車両使用後はタコグラフを添付した運行日誌によりキーの返却及び業務報告とあわせ上長に報告されます。また交通ヒヤリハットはなかったか確認されあれば翌日のミーテイングで報告され内容により全体検討に至ります。 （４）交通事故情報、道交法、行政指導、・通達等の周知徹底 支店毎に近隣の警察にお願いして年2回程度で交通安全講習会を開催しています、 （５）業務用車両運転認定者の台帳管理と更新計画 ９、車両事故発生時の処置、事故責任の基準、再認定プログラム １０、安全管理活動の評価、是正 ・ 安全診断フロー ・ 安全診断は表のような構成、で3日間に亘って当該支社の主要な事業所を実施し結果を反映し是正事項の計画的な改善計画が報告され活動計画の修正がおこなわれます。 ・ 重点安全管理場所の指定、指定の基準と運用 １１、表彰制度 〈お問い合せ先〉 交通教育センターレインボー埼玉フォーラム事務局 〒350-0141 埼玉県比企郡川島町大字出丸下郷５３−１（担当 小林、安齋、徳石） 定休日：月曜日 ＴＥＬ 049-297-4111 ＦＡＸ 049-297-6273 E-mail：tec-forum@tec-r.com |