自社の交通事故発生状況が他社と比較して多いかどうか、各社基準がまちまちであり、比較することは困難でしたが、弊社独自の調査である程度の基準を策定いたしました。一度、自社の交通事故発生状況を把握して、どのような対策を立てれば良いか参考にしてみましょう。

注) 事故発生率には走行距離あたりで比較する方法があり、走行距離10万kmあたりで何件発生したかで比較できますが、保有車両全車の走行距離算出には手間がかかる為、ここに示しているのは保有台数で算出する簡易型の評価方法ですので、あくまでも参考としてご活用ください。

1）交通事故の定義

• 事故発生とは加害事故、被害事故、物損、人身を含みます。接触等の軽微な内容でも修理費の発生する事故は1件としてカウントします。
• 事故発生件数は1人で複数回の事故も含めて1年間の発生件数とします。
• 車両保有台数は会社で保有し、使用している車両とします。
  （使用頻度は特に考慮しません）

2）事故発生率の計算式

事故発生率（％）＝年間事故発生件数（件）÷ 車両保有台数（台）×100％
事故率は下表の参考表で企業別に交通事故発生状況を比較することができます。

• 各企業の交通事故発生率の最初の目標は現状より1ランクアップを目指し、段階的に5％以下(Aランク）を目標に対策していきましょう。
• 上記の評価表は弊社の独自の調査によって基準を定めたものであり、車両保有台数や業種によっても事故率の傾向は異なりますので、あくまでも参考としてご覧下さい。

近年、企業に求められているものは、社会貢献や、地球環境保全活動に加えてコンプライアンス経営も大変重要な時代に変わってきました。特に、安全の分野では企業利益を優先した為に組織的な過失による重大事故も度々発生し多数の死者を出してしまうなど、社会的問題となっています。

現在、企業における安全の分野では各種の対策によって労働災害は減少傾向にあり、残された最大の課題は交通事故と言えます。しかし、昨今の交通事故は死者数こそ減少しているとはいえ交通事故の発生件数は毎年過去最高を更新するほど多発傾向にあり、交通事故はいつ発生しても不思議でないほど身近な問題と変化しております。当然の事ながら交通事故の多発する企業等にとっては金銭的損失以上に社会的イメージダウンの大きな要素となります。特に大企業はもちろんのこと公的役割の官公庁、電力会社、通信事業。交通関係では自動車関連、陸運業。国民の健康と安全保障の分野では医薬、食飲料、警備、保険に関連する企業ほどその影響は甚大です。

交通事故を減らすためには、生涯教育の観点から、子どもから高齢者まで、各世代に合わせた安全教育が求められています。各地の交通教育センターは、これまで行ってきた二輪、四輪運転者への教育をさらに充実させるとともに、各世代に応じた交通安全教育を行う場として、活動の範囲をいっそう広げています。

交通教育センターの活動は、1964年に鈴鹿市で始まりました。免許をもつ運転者を対象に、参加体験型の実技トレーニングと知識学習を採用するなど、それまで日本になかった新しい発想と手法で、交通安全教育を行ってきました。

交通事故防止を、企業や団体の危機管理の一環としていち早く提案してきたことも、交通教育センターの存在価値を高めました。この考え方と実践効果を評価する企業・団体を中心に受講者も増えてきました。

全国8カ所の交通教育センターは、現在では、社会を担う「青年・成人層」運転者や指導者を対象にした交通安全教育を全国に展開する私どもの活動の核として成長しています。

最近はさらに、地域社会の交通安全の基地となることが交通教育センターに求められています。小学校の児童から大学生、高齢者を対象にした、歩行者、自転車、二輪車、四輪車およびその同乗者など、交通手段別の交通教育プログラムの開発や研修会開催など活動も広がっています。